2002-05-22 第154回国会 参議院 本会議 第26号
委員会におきましては、事業統合と競争政策との関係、持株会社設立による労働者への影響、公正取引委員会の執行体制の強化等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
委員会におきましては、事業統合と競争政策との関係、持株会社設立による労働者への影響、公正取引委員会の執行体制の強化等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
〔理事大森礼子君退席、委員長着席〕 この文書では、「持株会社設立や会社の買収・子会社化を円滑に行えるよう、株式交換・株式移転制度の法案の今国会における早期成立と早期導入を図る。」、こういうことが明記されている、これは間違いありませんね。
文書は、「持株会社設立や会社の買収・子会社化を円滑に行えるよう、株式交換・株式移転制度の法案の今国会における早期成立と早期導入を図る。」こういう位置づけなんですね。
これが破綻金融機関の救済を容易にするということで、銀行持株会社設立の利点にさえ数えられています。しかし、まさにこれは、さきに述べた弱肉強食の金融機関再編を促進するものであります。 同時に、これは預金保険機構の出動を一層安易にするものであります。別途提案されている預金保険法一部改正案も、預金保険機構の資金援助の対象を大きく拡大しているところであります。
事業支配力の過度の集中の防止は、不当な事業能力の較差に対する措置、持株会社設立の禁止、事業会社の他会社株式取得の制限、金融会社の他会社株式取得の制限、会社社債取得の制限、会社役員兼任の制限、競争会社双方を支配するような株式取得の制限、会社の合併の制限及び会社の営業譲受等の制限によって行われる。